【2026年最新】新事業進出補助金とは？第4回公募の補助額・申請要件・スケジュールを中小企業診断士が徹底解説

2026年4月16日

「新しい事業を始めたいが、投資リスクが不安」「事業再構築補助金がなくなったと聞いたが、代わりの制度はあるのか？」

2025年度に新設された中小企業新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継として中小企業の新分野展開・事業転換を支援する制度です。第4回公募が2026年5月19日〜6月19日で受付中。補助上限は最大9,000万円（大幅賃上げ特例時）と、中小企業にとって大きな投資支援となります。

本記事では、中小企業診断士の視点から、新事業進出補助金の制度概要・補助額・申請要件・スケジュール・採択のコツまでを徹底解説します。

新事業進出補助金とは？

中小企業新事業進出補助金は、中小企業等が新たな事業への進出（新分野展開・業態転換・事業転換等）に必要な設備投資等を支援する補助金です。

かつての「事業再構築補助金」が2024年度で終了し、その後継として2025年度に新設されました。事業再構築補助金と比べて申請要件がシンプルになり、より使いやすい制度に進化しています。

補助金額は従業員数によって異なります。

⚠️ 第4回が現行制度としては最終公募の予定です。2026年度後半以降は「新事業進出・ものづくり補助金」として、ものづくり補助金と統合される見込みです。現行制度での申請を検討中の方は、この第4回が最後のチャンスとなる可能性があります。

新事業進出に必要な以下の経費が補助対象となります。

注意: 交付決定日より前に発注・契約した経費は補助対象外です。申請前の「見切り発車」は避けましょう。

第4回公募では以下の重要な変更があります。

FUN-CREATEの中小企業診断士6名体制（社内2名＋パートナー4名）の知見をもとに、採択率を高めるポイントをお伝えします。

「なぜ新事業か」の必然性を明確に
市場環境の変化や既存事業の課題から、新事業進出の必然性をデータで示しましょう。
数値計画の具体性
売上・利益の見込みを月次で示し、根拠となる市場調査データを添付。「何となく伸びそう」ではなく、具体的な数字で説得力を持たせます。
実現可能性の担保
自社の既存リソース（技術力・人材・設備）をどう新事業に活かすかを具体的に記述。全くの異業種参入より、既存事業との「シナジー」がある方が評価されます。
差別化ポイントの明確化
競合他社との違いを明示。価格競争ではなく、自社ならではの付加価値を打ち出しましょう。
専門家の支援を受ける
認定経営革新等支援機関（中小企業診断士等）の確認が必須です。早めに専門家に相談し、計画のブラッシュアップを受けることが採択率向上の最大の近道です。