産廃許可の申請に、経営診断書を。

Issuesこんな課題はありませんか

経営診断書が必要になる主なケース

産業廃棄物収集運搬業・産業廃棄物処分業の許可申請で、すべての事業者に経営診断書が必要なわけではありません。次の財務状況に当てはまる場合に、申請先の自治体から提出を求められることがあります。

• 01

  直前期に債務超過がある

  貸借対照表の純資産がマイナスの状態です。最も多いケースで、解消の見通しを示す経営改善計画とあわせて提出します。
• 02

  直前3期で連続赤字（経常損失）

  経常利益がマイナスの状態が続いている場合、利益改善の見通しを具体的な施策と数値で示す必要があります。
• 03

  自己資本比率が低い

  自治体によって基準は異なりますが、一定水準を下回る場合に財務基盤の改善計画を求められることがあります。

※「経理的基礎を有すること」の判断基準および提出書類は、申請先の自治体（都道府県・政令市）により異なります。具体的な要件は申請先の窓口、または当社へお問い合わせください。

産業廃棄物収集運搬業と産業廃棄物処分業のちがい

産業廃棄物処理業の許可は、大きく収集運搬業と処分業に分かれます。どちらの許可を申請するかによって、経営診断書で確認する範囲と当社の料金が変わります。

• 01

  産業廃棄物収集運搬業

  排出事業者から処理施設へ産業廃棄物を運ぶ許可です。当社の経営診断書は税込66,000円〜で承ります。
• 02

  産業廃棄物処分業

  中間処理・最終処分を行う許可です。処理施設の設置を伴うため、作成にあたって確認する範囲が広くなり、税込88,000円〜となります。
• 03

  新規申請と更新申請

  いずれの場合も対応します。更新は期限が決まっているため、決算の確定後できるだけ早いご相談をおすすめします。

ご用意いただく書類

経営診断書の作成にあたって、次の書類をメール等でお送りいただきます。お手元にそろっていない場合も、まずはご相談ください。

• 01

  直近3期分の決算書

  貸借対照表・損益計算書。過去3期の財務分析の基礎資料になります。
• 02

  申請先の自治体と許可の種別

  産業廃棄物収集運搬業か産業廃棄物処分業か、新規か更新かをお知らせください。
• 03

  自治体が指定する様式（ある場合）

  様式の指定があるときは、その様式に合わせて作成します。
• 04

  納税証明書など（ある場合）

  納税状況の確認に用いられることがあります。

※ 必要書類は申請先の自治体により異なります。不足がある場合は、代替できる資料をご案内します。

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Price料金の目安

Members担当する専門家

協業パートナーを含むチーム全員のプロフィールは、チーム紹介ページでご覧いただけます。

十文字 眞輝

代表取締役 CEO ／ 中小企業診断士

経営診断書の作成を監修。財務・事業の両面から経理的基礎を評価。

渡邊 翼

取締役 COO ／ 中小企業診断士

財務分析を担当。決算書から改善の見通しを整理する。

高橋 清伸

外部CMO ／ PMP（マーケティングアドバイザー）

市場環境の分析を担当。事業の将来性を外部視点で評価する。