産廃許可の経営診断書とは？必要なケース・費用相場・依頼の流れを中小企業診断士が徹底解説

2026年6月22日

産業廃棄物処理業（収集運搬業・処分業）の許可申請・更新時、財務状況によっては「経営診断書」の添付が求められます。「直前期で債務超過になっているけど許可は取れるのか」「経営診断書って何？どこに依頼すればいい？」── 産廃許可を扱う事業者様・行政書士の先生から最も多くいただく質問です。

本記事では、中小企業診断士の視点から、産廃許可における経営診断書の役割・必要なケース・費用相場・依頼から完成までの流れを徹底解説します。

経営診断書とは？産廃許可で求められる理由

経営診断書とは、産業廃棄物処理業の許可申請・更新で「経理的基礎を有すること」の要件を疎明するために、中小企業診断士などの専門家が決算書をもとに作成する財務分析・経営改善計画を含む書類です。

産廃許可で「経理的基礎を有すること」が問われる根拠

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）に基づく許可基準には、「事業を的確に、かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すること」という要件が明記されています。これは、産廃処理業者が経営破綻すると不法投棄・不適正処理などの社会的リスクが発生するため、財務面の継続性を確認する制度設計です。

経営診断書の主な記載内容

過去3期分の財務分析（自己資本比率・経常利益・営業利益・債務償還年数等）
財務状況の評価と課題
経営改善計画（具体的な施策と数値目標）
改善見込みの定量的な根拠
中小企業診断士の所見・署名

経営診断書が必要になる3つのケース

すべての産廃許可申請で経営診断書が必須というわけではありません。次の財務状況に該当する場合、申請先自治体から提出を求められる可能性が高くなります。

ケース1：直前期で債務超過がある

貸借対照表で純資産がマイナス（負債が資産を超過）の状態です。最も典型的な「経営診断書が必要になる」ケースで、債務超過の解消見込みを示す経営改善計画とともに提出します。

ケース2：直前3期で連続赤字（経常損失）

3期連続で経常利益がマイナスとなっている場合、利益改善の見通しを定量的に示す必要があります。営業利益・売上総利益・経費削減などの具体的な改善施策を診断書に盛り込みます。

ケース3：自己資本比率の低下

自治体によって基準は異なりますが、自己資本比率が一定水準（10%や5%等）を下回る場合、財務基盤の改善計画を示す経営診断書の提出を求められることがあります。

※「経理的基礎を有すること」の判断基準・提出書類は申請先自治体（都道府県・政令市）により異なります。具体的な要件は申請先の窓口または当社へお問い合わせください。

経営診断書の費用相場

業界の費用相場をまとめると次のようになります（2026年時点・各社公開情報より）。

サービス内容	費用相場（税込）
収集運搬業の経営診断書	55,000円〜100,000円程度
処分業の経営診断書（詳細版）	80,000円〜150,000円程度
急ぎ対応・特急オプション	+10,000〜30,000円

FUN-CREATEの料金

当社は中小企業診断士6名体制で成功報酬・全額後払いに対応し、収集運搬業税込66,000円〜・処分業税込88,000円〜でご提供しています。詳細は産廃許可の経営診断書作成サービスをご覧ください。

経営診断書の作成依頼から完成までの流れ

お問い合わせ・ヒアリング：申請状況・期限・財務状況の概要をご共有
お見積り提示：費用・納期を事前にご提示
必要書類のご提出：直近3期分の決算書（貸借対照表・損益計算書・税務申告書）等をメール・Chatworkで提出
財務分析・診断書作成：中小企業診断士が分析・経営改善計画を作成
初稿のご確認：内容ご確認後、必要に応じて修正
完成・納品：PDF形式または製本でお届け
お支払い：成功報酬・全額後払い対応

来所・訪問は不要で、すべて非対面で完結します。全国どこからでも、行政書士の先生からも事業者様ご本人からもご依頼可能です。

中小企業診断士に依頼するメリット

国家資格者による分析：中小企業診断士は経営コンサルタントの国家資格。財務分析・経営改善の専門性が担保される
行政が認める専門家：「中小企業診断士などの専門家による経営診断書」は産廃許可審査で広く受理される
経営改善視点での提案：単なる書類作成にとどまらず、実際の経営改善につながる施策を提案できる
守秘義務遵守：中小企業診断士には法令上の守秘義務があり、機密情報を安全に取り扱える

よくあるご質問

Q. 経営診断書を出せば、必ず許可は取れますか？

A. 経営診断書は「経理的基礎を有すること」を疎明する資料の一つですが、最終的な許可判断は申請先自治体が総合的に行います。経営改善見込みを定量的に示すことで、要件疎明につながります。

Q. 経営診断書はどんな専門家が作成しますか？

A. 中小企業診断士（国家資格者）、または公認会計士・税理士などの専門家が作成します。中小企業診断士は経営分析・改善計画の専門家として、産廃許可審査で広く受理されています。

Q. 経営診断書はいつ依頼するのが理想ですか？

A. 許可申請・更新の準備を始めるタイミング、もしくは決算書が確定したタイミング（決算後2〜3か月以内）が理想です。申請期限が迫ってからの依頼は対応可能ですが、お早めのご相談をおすすめします。

Q. 行政書士ですが、中小企業診断士に経営診断書を依頼できますか？

A. はい、可能です。許可申請の代行は行政書士の先生が行い、経営診断書の作成だけ中小企業診断士に依頼する分業体制は広く行われています。FUN-CREATEは行政書士の先生からのご依頼も歓迎しています。

まとめ：経営診断書は産廃許可の重要な疎明資料

産業廃棄物処理業の許可申請・更新で、財務状況に不安がある場合、中小企業診断士による経営診断書は経理的基礎を疎明する重要な書類です。債務超過・連続赤字・自己資本比率の低下などのケースでは、早めに専門家に相談することをおすすめします。

FUN-CREATEでは、中小企業診断士6名体制で、全国対応・非訪問・成功報酬・全額後払いでの経営診断書作成をご提供しています。事業者様ご本人・行政書士の先生どちらからのご依頼にも対応します。産廃許可の経営診断書作成サービスも併せてご覧ください。