【2026年6月29日公募開始】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜3枠・最大9,000万円の補助内容を中小企業診断士が徹底解説

2026年6月29日

2026年6月29日（月）、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回公募を開始しました。革新的な新製品・サービス開発や、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓を目指す中小企業等を対象に、最大 9,000 万円（賃上げ特例適用時）を補助する制度です。

本記事は、中小機構の公式サイト（補助金特設サイト／補助金活用ナビ）で公開されている情報をもとに、中小企業診断士の視点で3つの補助枠・補助率・対象経費・スケジュールを整理しました。

補助金の概要

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金です。運営は独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国中小企業団体中央会を主幹事者とするコンソーシアムに委託して実施しています。

⚠️ ご注意：本補助金は、既存の「中小企業新事業進出補助金」や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金です（中小機構の案内より）。

3つの補助枠の比較一覧

補助枠	対象事業	補助上限（賃上げ特例）	補助率	補助下限
革新的新製品・サービス枠	革新的な新製品・新サービス開発	最大 2,500万円（3,500万円）	中小企業 1/2（一定条件 2/3）小規模・再生事業者 2/3	100万円
新事業進出枠	既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出	最大 7,000万円（9,000万円）	中小企業 1/2（一定条件 2/3）	750万円
グローバル枠	海外市場開拓に向けた国内輸出体制の強化	最大 7,000万円（9,000万円）	中小企業 2/3	750万円

各補助枠の詳細

1. 革新的新製品・サービス枠

革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援する枠です。顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することが対象で、既存製品の生産プロセス改善は対象外です。

従業員規模別補助上限額

従業員数	基本補助上限	賃上げ特例適用時
1〜5人	750万円	850万円
6〜20人	1,000万円	1,250万円
21〜50人	1,500万円	2,500万円
51人以上	2,500万円	3,500万円

補助対象経費

機械装置・システム構築費（必須）
運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費

※応募時に計上している経費がすべて補助対象として認められる訳ではありません。経費区分によって補助上限があります。詳細は公募要領を必ずご確認ください。

2. 新事業進出枠

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。事業を行う中小企業等にとっての新規性を有する製品等・新たな市場が対象で、過去に製造していた製品の再製造や、取り組み済みの事業は対象外です。

「新規性」とは、補助事業に取り組む中小企業等にとっての新規性であり、日本初・世界初である必要はありません。公募開始日以降に初めて取り組む事業について新規性を有するものとみなされます。

従業員規模別補助上限額

従業員数	基本補助上限	賃上げ特例適用時
1〜20人	2,500万円	3,000万円
21〜50人	4,000万円	5,000万円
51〜100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円

補助対象経費

機械装置・システム構築費 または 建物費（いずれか必須）
運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費

3. グローバル枠

海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援する枠です。自社製品を活用し、自発的に新たな海外販路を開拓する取組が対象で、取引先主導の事業は対象外となります。

従業員規模別補助上限額

従業員数	基本補助上限	賃上げ特例適用時
1〜20人	2,500万円	3,000万円
21〜50人	4,000万円	5,000万円
51〜100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円

補助対象経費

機械装置・システム構築費 または 建物費（いずれか必須）
運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
海外旅費、通訳・翻訳費（他枠にはない、グローバル枠特有の経費区分）

【重要】補助事業終了後の必須要件（成果目標）

補助事業終了後3〜5年の事業計画において、以下すべてを満たす必要があります。

✅ 付加価値の年平均成長率 +4.0%以上増加
✅ 1人あたり給与支給総額の年平均成長率 +3.5%以上増加
✅ 事業場内最低賃金が地域別最低賃金より +30円以上高い水準

⚠️ 目標未達の場合、補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があります（中小機構の案内より）。事業計画の実現可能性を慎重に検討することが重要です。

第1回公募スケジュール

項目	日程
公募開始	令和8年（2026年）6月29日（月）
申請受付開始	令和8年（2026年）8月31日（月）
応募締切	令和8年（2026年）9月30日（水）18:00 厳守

申請前に必要な準備

1. GビズID プライムアカウントの取得

本補助金の申請は電子申請システムでのみ受付され、「GビズID プライムアカウント」の取得が必須です。ID取得には一定の期間を要するため、申請を検討する事業者様は早めの手続きが推奨されます。

2. 公募要領・応募申請ガイドの確認

公募要領・応募申請ガイド・事業計画テンプレート等の資料は、補助金特設サイトの「資料ダウンロード」から取得できます。

3. 認定支援機関の関与検討

事業計画書作成には、認定経営革新等支援機関（中小企業診断士等）の関与が有効です。特に「新事業進出枠」「グローバル枠」のように大規模な補助を狙う場合、事業計画の実現可能性を客観的に評価してもらうことが採択率を高めるカギとなります。

「新事業進出補助金」「ものづくり補助金」との違い

中小機構の案内で明記されている通り、本補助金は次の2つの既存補助金とは別の制度です。

中小企業新事業進出補助金（既存制度）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（既存制度）

いずれも似た名称の制度ですが、対象事業・補助率・補助上限が異なります。既に上記2制度をご検討の事業者様は、どちらの制度が自社に適合するかを比較検討することが重要です。

中小企業診断士が見る「本補助金活用のポイント」

中小企業診断士の視点で、本補助金を活用する際の重要ポイントを整理します。

1. 「賃上げ特例」の適用可否が補助上限を大きく左右

賃上げ特例適用時とそうでない場合で、補助上限額に数百万〜2,000万円の差が生じます。事業計画策定の段階から、賃上げ特例の要件を満たせるかを試算することが重要です。

2. 「事業終了後の成果目標」の実現可能性が採択の分かれ目

付加価値+4.0%成長・給与+3.5%成長は決して低いハードルではありません。事業計画で数値の裏付けを示せるかが採択の分かれ目となります。

3. 補助対象経費の区分理解が投資計画に直結

革新的新製品・サービス枠は「機械装置・システム構築費」が必須、新事業進出枠・グローバル枠は「機械装置・システム構築費または建物費」が必須です。投資計画は補助対象経費の区分に沿って組むことが前提となります。

よくあるご質問

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. 補助対象者の詳細は公募要領で確認する必要があります。詳細な要件は補助金特設サイトの公募要領および「よくあるご質問」をご参照ください。

Q. 応募締切に間に合わない場合、第2回公募はありますか？

A. 本記事執筆時点（2026年6月29日）では第1回公募が開始されたところです。第2回以降の公募スケジュールは中小機構より順次発表されます。最新情報は公式サイトをご確認ください。

Q. 電子申請以外の申請方法はありますか？

A. 中小機構の案内によると、本補助金の申請は電子申請システムでのみ受付となります。GビズID プライムアカウントの取得が必須です。

Q. 相談窓口はありますか？

A. 補助金特設サイトから「コールバック予約システム」を利用できます。事前予約した日時にコールセンターから折り返し電話がかかるサービスです。ただし個別の審査内容についてはご案内されません。

まとめ

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回公募は、2026年6月29日から公募開始、8月31日から申請受付、9月30日 18:00に締切という短期間の設計です。GビズID取得や事業計画策定に時間を要するため、検討中の事業者様は今すぐ準備に着手することをおすすめします。

FUN-CREATEは中小企業診断士6名体制で、補助金申請の事業計画書作成・戦略設計を支援しています。「本補助金の活用可能性を診断してほしい」「事業計画の壁打ちをしたい」という方は、WEBマーケ戦略コンサルもご覧ください。

出典・参考リンク

【公式】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金特設サイト（中小機構）：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/
【中小機構】「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業」第1回公募要領公開のお知らせ（2026年6月29日）：https://seisansei.smrj.go.jp/news/20260629.html
独立行政法人中小企業基盤整備機構：https://www.smrj.go.jp/