産廃収集運搬を愛知・静岡・三重で取るとき｜経理的基礎の追加書類を県ごとに判定する表

2026年11月10日

産業廃棄物の収集運搬を愛知・静岡・三重にまたがって行う場合、許可は県ごとに要ります。「経理的基礎」の判定も県ごとに違います。同じ決算書でも、静岡県では直前期が債務超過なら法人は中小企業診断士の診断書等が必要です。三重県では、計画上の売上の伸び率が15%を超えると診断書の協議対象になります。まず直前期の純資産と直近3期の経常利益を使い、県ごとに追加書類が要るかを判定してください。

県をまたいで収集運搬するとき、許可はいくつ要る？

原則として、産業廃棄物を積み込む場所と降ろす場所がある都道府県ごとに、それぞれ許可を取ります。ひとつの政令市の中だけで業を行う場合や、政令市の区域内で積替え保管を行う場合は、その市の許可になります（環境省資料・2026年11月10日確認）。

経理的基礎とは、許可を受ける事業を的確に、かつ継続して行えるだけの財務の裏付けがあることです。判断の基準は環境省の通知（令和2年3月30日付環循規発第2003301号）に示されています。ただしこの通知は地方自治法にもとづく「技術的な助言」の位置づけです（環境省・同日確認）。具体的な線引きは各県の審査基準で決まります。このため、三河の事業者が静岡や三重でも許可を取ると、県ごとに別の物差しで同じ決算書を見られることになります。要件そのものの考え方は「経理的基礎を有すること」の要件と判断基準で解説しています。

経理的基礎の基準は、愛知・静岡・三重でどう違う？

3県の違いは「何を見るか」と「何がそろうと追加書類や不許可になるか」に出ます。2026年11月10日に県の公式情報で確認できた範囲をまとめました。

県	主に見る数字	法人で厳しく見られる状態	出典
愛知県	直前3年の経常利益等の平均、直前期の経常利益等、直前期の債務超過	3つすべてに当たると、従来の基準では不許可。更新申請のコロナ特例は2027年3月31日まで（4月1日から廃止）	県お知らせ（2024年3月15日）・改正のお知らせ（2026年9月18日）
静岡県	直前期の純資産（プラスか債務超過か）、直近3期の経常利益（黒字の期があるか）	債務超過なら診断書等が必要。3期とも赤字なら経営改善計画書も必要	県ページ（2026年4月1日更新）
三重県	直前期の債務超過、直前3期の経常利益と当期純利益の平均	債務超過で、かつ両方の平均がマイナスだと原則不許可。収支・資金計画書で売上の前期比伸び率が15%を超えると、県と協議のうえ診断書が必要	県ページ（2016年10月1日運用開始）・収集運搬業許可申請の手引（2026年2月改訂）

「経常利益等」に減価償却費などを足すかどうかは、各県の審査基準の注記で確かめてください。言葉が同じでも、定義が違えば判定が変わります。

同じ決算書でも、県によって求められる書類はどう変わる？

法人の収集運搬業（積替え保管なし）で、よくある3つの状態を当てはめました。静岡県は追加書類の要否、愛知県と三重県は不許可の条件に当たるかどうかを示しています。

直前期と直近3期の状態	静岡県（追加書類）	愛知県（不許可の3条件）	三重県（原則不許可）
A. 債務超過。黒字の期があり、3期平均はプラス	中小企業診断士の診断書等	当たらない	当たらない
B. 純資産はプラス。3期とも赤字	経営改善計画書（借入金返済計画書）	当たらない（債務超過でないため）	当たらない（債務超過でないため）
C. 債務超過。3期とも赤字	経営改善計画書＋診断書等	当たる（更新申請は2027年3月31日まで特例あり）	当たる

注意したいのは、「不許可の条件に当たらない」ことと「追加書類が要らない」ことは別だという点です。愛知県・三重県でも、状態によっては経営診断書や収支・資金計画書を求められます。最終的な要否は、申請先の手引と窓口で確かめてください。この表は、どの県で何を準備することになりそうかを早めに見通すために使ってください。

三重県の「売上の伸び率15%」はなぜ要注意？

三重県では、追加書類の収支・資金計画書で、1年間の売上の前期比伸び率が15%を超えると、県と協議のうえ中小企業診断士が作成した診断書が求められます。改善を急いで計画を高めに書くほど、必要な書類が増えるということです。

複数の県に出す計画書は、数字を1本にそろえるのが基本です。県ごとに数字を変えると、説明がつかなくなります。売上の見込みは、取引先ごとの契約や運搬量など、根拠を示せる単位から積み上げてください。伸び率が15%を超えるなら、その根拠を診断書の中で説明できるように準備しておきます。

複数の県に申請する前に、明日やる5つの手順

積み込む場所と降ろす場所を書き出す。許可が要る県（政令市）の一覧を作ります。
直近3期の決算書から数字を取り出す。直前期の純資産、各期の経常利益と当期純利益、3期の平均です。
上の判定表に当てはめる。県ごとに「追加書類なし／計画書／診断書／両方」に印を付けます。
計画の伸び率を計算する。収支計画の売上が前期比15%を超える年がないか確認します。
各県の手引の最新版を取り寄せ、窓口に事前相談する。様式と提出部数は県ごとに違います。

3まで終えて「診断書」に印が付いた県があれば、その県の基準に合わせて改善計画を組み立てる段階です。

経営診断書の作成を当社に頼むと、何をする？

ファンクリでは、中小企業診断士が産廃許可用の経営診断書を作成しています。直近の決算書をもとに財務を診断します。債務超過や赤字の原因と改善の見通しを、申請先の県が求める様式と基準に沿って整理します。複数の県に出す場合も、計画の数字を1本にそろえたうえで、県ごとの書類に合わせます。

料金は成功報酬・全額後払いです。許可が下りなかった場合、料金は発生しません。再作成を求められた場合は、許可が出るまで追加費用なしで作り直します。許可を出すかどうかは各自治体の審査で決まり、当社が担当するのは経営診断書の作成です。判定表で印が付いた県があれば、産廃許可の経営診断書作成から決算書をお送りください。