愛知の中小企業が今から間に合う補助金4選｜2026年10月6日時点の締切と逆算準備

結論：いま動けるのは国の4制度。愛知県独自の主要補助金は今年度分が終わっています

2026年10月6日時点で、愛知県の中小企業・小規模事業者が「今から」申請を狙える主な補助金は次の4つです。日付・金額はすべて同日に各制度の公式サイトで確認した値のみを掲載し、公式で確認できなかった項目は書いていません。

以下、それぞれ「誰が狙うべきか」と「公式で確認できた要点」だけを書きます。

1. 省力化投資補助金（一般型）第8回｜10月16日17:00、残り10日

第8回の応募申請受付は2026年9月18日（金）に始まり、締切は2026年10月16日（金）17:00です。補助上限は一般型が最大1億円、カタログ注文型が最大1,500万円と公式サイトに記載があります。カタログ注文型は交付申請を随時受付中で、こちらは公募回制ではありません。

人手不足の解消に向けた設備導入・システム構築が対象で、申請にはGビズIDプライムアカウントが必須と公式が明記しています。補助率や細かな要件は公募要領でご確認ください（本記事では一次確認できた範囲のみ掲載しています）。

出典：中小企業省力化投資補助金 公式サイト https://shoryokuka.smrj.go.jp/（2026年10月6日確認）

2. デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）｜6次締切 10月30日17:00

公式の事業スケジュールで確認できる直近の締切は6次締切分の2026年10月30日（金）17:00。交付決定日は2026年12月10日（木）予定、事業実施期間と実績報告期限は2027年5月31日（月）17:00予定です。申請枠は通常枠／インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）／セキュリティ対策推進枠／複数者連携デジタル化・AI導入枠。複数者連携枠も同じく10月30日17:00が3次締切です。

公式は「確定している募集回のスケジュールのみ公表」としているため、7次以降の日程はここには書きません。また締切時間を過ぎた受付は一切行わないと明記されています。駆け込みは通信環境と承認フローの事故で落ちます。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/（2026年10月6日確認）

3. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回｜10月30日18:00厳守

旧「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」の後継にあたる制度です。第1回は申請受付が2026年9月30日（水）に開始され、応募締切は2026年10月30日（金）18:00厳守。公式サイト上では当初の受付8月31日・締切9月30日が取り消し線で修正表示されており、日程が動いた制度である点に注意してください。

• 革新的新製品・サービス枠：最大2,500万円（賃上げ特例時 最大3,500万円）／補助率 中小1/2、小規模・再生事業者2/3／補助下限100万円
• 新事業進出枠：最大7,000万円（特例時 最大9,000万円）／補助率1/2／補助下限750万円
• グローバル枠：最大7,000万円（特例時 最大9,000万円）／補助率2/3／補助下限750万円

実務上の要点は経費要件です。革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費が必須、新事業進出枠とグローバル枠は機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須と公式に明記されています。つまり「ホームページを新しくしたい」だけでは枠に乗りません。設備・システムの投資計画が先にあり、広告宣伝・販売促進費がそれに付く構造です。

出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（中小機構）https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/（2026年10月6日確認）

4. 小規模事業者持続化補助金 第20回｜本当の締切は12月4日です

第20回は申請受付開始が2026年11月5日（木）、申請受付締切が2026年12月15日（火）17:00。ただし商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は12月4日（金）で、事務局自身が「様式4の交付に時間を要する場合がある」と注意喚起しています。電子申請システムに経営計画・補助事業計画を入力したうえで商工会へ作成依頼する流れのため、11月から動くと間に合わない可能性があります。公募要領は第8版（更新日2026年7月21日）が公開済みで、補助上限・補助率・対象経費はこちらで必ず確認してください。

出典：小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】申請について https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/shinsei.html（2026年10月6日確認）

愛知県独自の補助金はどうなっているか

県の代表格である「令和8年度 中小企業デジタル化・ＤＸ促進補助金」（補助限度額200万円、補助率は中小1/2以内・小規模企業者2/3以内）は、公募期間が2026年3月6日〜5月12日17:00で、公式サイトに「今年度の公募は終了しました」と掲示され、2026年7月14日に採択事業が決定しています。2026年10月6日時点で、次年度の公募に関する告知は掲載されていません。

つまりいまの愛知県内企業の選択肢は、実質的に国の制度です。県の制度は年度の前半に公募が集中するため、来年度を狙うなら「公募が出てから考える」では遅い。前年の冬のうちに投資計画と見積を固めておく企業が有利になります。

出典：令和8年度 中小企業デジタル化・ＤＸ促進補助金（あいち産業振興機構）https://dx-hojo.aibsc.jp/（2026年10月6日確認）

締切に間に合うかは、制度ではなくGビズIDで決まります

ここが今日いちばん重要です。上記の国の制度は電子申請で、GビズIDプライムアカウントが前提になります。デジタル庁の公式案内によると、プライムの審査にかかる時間はオンライン申請で最短即日、書類申請では最大1か月。マイナンバーカードがあればオンラインで完結します。

10月16日締切の省力化（一般型）に対して、書類申請ルートを選んだ時点で物理的に間に合いません。「補助金を検討する」の前に、まずアカウントの有無を確認してください。これは社長本人のマイナンバーカードが必要で、担当者が代わりにできない数少ない作業です。

出典：GビズID アカウント種別 https://gbiz-id.go.jp/top/apply/account_select.html（2026年10月6日確認）

計画書で差がつくのは「削減時間を業務単位で積み上げられるか」

省力化・デジタル化系の補助金は、どの制度でも「どれだけ省力化されるか」を数字で説明させられます。ここで多くの会社が止まります。「効率化されます」としか書けないからです。

当社は自社のEC運営でデスクトップ型RPAを導入し、現在20業務が稼働中、削減効果は月61時間（年730時間）です。これは全社まとめての概算ではなく、業務ごとに管理表で持っている数字で、たとえば「うちわ簡単オーダーのデータ作成（イラストレーター）で月12.5時間」「依頼情報のエクセル化で月10時間」といった粒度です。累計では33業務をRPA化・検討し、AI化や手動運用への移行を経て、いま残っているのが20業務という状態です。

計画書に書けるのは、この粒度まで落ちた数字だけです。当社の見立てでは、採否を分けるのは制度選びより先に、自社の業務を時間で語れるかどうかです。設備やツールの比較は後からでも間に合いますが、現状の棚卸しは誰も代わりにやってくれません。

明日つくれる棚卸し表（1枚でかまいません）

1. 業務名（「受注処理」ではなく「○○モールの受注データをエクスポートして基幹に取り込む」まで分解する）
2. 頻度（毎日／週◯回／月◯回）
3. 1回あたりの所要時間（ストップウォッチで1回測れば十分です）
4. 月間の想定削減時間（頻度×時間×削減率）
5. 担当者と、その人が空いた時間で何をするか

5番を書けるかどうかが分かれ目です。補助金の審査は「人が浮く」ことではなく「浮いた人手が付加価値に回る」ことを見ています。当社も、空いた時間を新商品の企画と受注対応の品質に回す前提で運用しています。

今週やることの順番

1. 今日：GビズIDプライムの有無を確認。無ければオンライン申請（マイナンバーカードを用意）
2. 今週中：10月16日（省力化）に間に合うか、10月30日の2制度に回すかを判断。設備・システムの見積が取れていない場合は無理をしない
3. 10月中：持続化補助金を狙うなら、12月4日の様式4締切から逆算して地元の商工会・商工会議所へ連絡
4. 並行して：上記の棚卸し表を作る。どの制度に出すにしても必ず使います

よくある質問

ホームページ制作だけで補助金は使えますか？

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、機械装置・システム構築費（枠によっては建物費）が必須経費と公式に明記されているため、サイト制作単体では成立しません。持続化補助金にはウェブサイト関連費という経費区分がありますが、上限や条件は公募要領（第8版）で必ずご確認ください。

愛知県の補助金は今から使えますか？

県の中小企業デジタル化・ＤＸ促進補助金は2026年5月12日で今年度の公募を終了し、7月14日に採択が決定しています。2026年10月6日時点で次年度の告知は出ていません。いま動くなら国の制度、県の制度は次年度に向けた準備という整理になります。

間に合わなかった場合はどうすればいいですか？

省力化投資補助金のカタログ注文型は交付申請を随時受け付けていますし、一般型も公募回制で次回が設定されます。急いで薄い計画書を出すより、棚卸しと見積を揃えて次回に出す方が結果的に早いことが多いです。

補助金の「数字づくり」からご相談ください

FUN-CREATEは自社でECを20年・9サイト運営し、その現場でRPAによる省力化を20業務・月61時間（年730時間）まで積み上げてきました。さらに中小企業診断士6名体制で、事業計画書・経営診断書の作成を実務として行っています。制度の解説ではなく、御社の業務を時間と金額に翻訳するところからお手伝いできるのが当社の立ち位置です。

「どの制度が使えるか」「そもそも自社の削減効果をどう書けばいいか」の段階からで構いません。事業計画書・経営診断書の作成支援はこちらをご覧ください。愛知県西尾市から、三河エリアを中心に全国対応しています。

※本記事の日付・金額は2026年10月6日に各公式サイトで確認したものです。補助金制度は公募要領の改訂で日程・要件が変更されることがあります（実際に新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回は締切が10月30日へ変更されています）。申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。採択を保証するものではありません。

十文字 眞輝監修・執筆

代表取締役 CEO ／ FUN-CREATE株式会社

🎓 中小企業診断士 ｜ EC・WEB運営20年超

2006年創業。自社EC 9サイト（本店4＋モール5）を20年運営してきた実運用をベースに、中小企業向けのWEB集客・DX戦略を設計。愛知県西尾市・三河地区の中小企業を中心に支援。