愛知県の中小企業が今使える補助金と締切｜2026年9月22日に一次情報で確認

2026年9月23日

結論：2026年9月22日時点で動いている締切は4つ

本記事の日程は、すべて2026年9月22日に各補助金の公式サイトで確認したものです。補助金のまとめ記事は日付と金額が古いまま放置されていることが多いため、当社では当日確認できた日程だけを載せ、確認できなかった項目は省く方針をとっています。とくに補助上限額・補助率は、今日の時点で公募要領の原文まで確認できなかったため、本記事ではあえて一切記載していません。金額は必ず各制度の公募要領でご確認ください。

制度	直近の締切	状況
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）5次	2026年9月29日（火）17:00	受付中・残り1週間
中小企業省力化投資補助金〈一般型〉第8回	2026年10月16日（金）17:00	9月18日10:00から受付中
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回	2026年10月30日（金）18:00	応募開始は9月30日（水）
小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回	2026年12月15日（火）17:00	受付は11月5日（木）から

デジタル化・AI導入補助金2026（5次締切）

公式スケジュールによると、5次締切分は2026年9月29日（火）17:00、交付決定日は2026年11月9日（月）予定、事業実施期間は交付決定〜2027年4月30日（金）17:00予定です。なお6次以降の日程は、本日時点で公式スケジュール上に確認できませんでした（同補助金は確定した回のみ公表する運用のため）。
事務局サイトには9月16日付でコールセンター混雑のお詫びが掲載されています。締切直前に電話で確認しようとしても繋がらない前提で動いてください。
出典：it-shien.smrj.go.jp/schedule/（2026年9月22日確認）

中小企業省力化投資補助金〈一般型〉第8回

公募要領公開2026年8月18日（火）、申請受付開始2026年9月18日（金）10:00、締切2026年10月16日（金）17:00、採択発表2027年2月上旬予定。第9回のスケジュールは「詳細が確定次第更新」とされており未定です。
出典：shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/schedule/、中小企業庁（2026年9月22日確認）

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回

応募期間は2026年9月30日（水）〜10月30日（金）18:00（厳守）。公式サイトには「『中小企業新事業進出補助金』と『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』とは異なる補助金です」と明記されています。旧2制度の名前で検索して出てくる要件・金額は、この制度には当てはまりません。ここを混同したまま計画を書き始めると、10月30日には間に合いません。
枠は「革新的新製品・サービス」「新事業進出」「グローバル」の3つ。事業実施期間は、新事業進出枠・グローバル枠が交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）、革新的新製品・サービス枠が交付決定日から10か月以内（同12か月以内）です。
出典：shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp（2026年9月22日確認）

小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回

第20回の公募要領は2026年5月27日に公開済み。申請受付は11月5日開始、12月15日締切予定で、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が必要です。
出典：中小企業庁、J-Net21（中小機構）（2026年9月22日確認）

締切より先に来る「隠れた締切」が3つある

申請が間に合わない会社は、たいてい公募締切ではなくこの3つで転びます。

1. GビズIDプライムの取得

省力化投資補助金については、中小機構が「申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要。ID取得には一定の期間を要します」と明示しています（出典・2026年9月22日確認）。まず今日、自社がプライムを持っているか、誰が管理しているかを確認してください。これが最初の一歩です。

2. 様式4（商工会・商工会議所の事業支援計画書）

持続化補助金は、申請締切が12月15日でも、商工会議所が公表している様式4の発行受付締切は原則12月4日（金）です（例：倉敷商工会議所・2026年9月22日確認）。地域によって運用が前後するため、自社が所属する商工会・商工会議所へ必ず直接確認してください。11月受付開始でも、実務上は10月中に相談を入れておくのが安全です。

3. 交付決定前の発注は対象外

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公式スケジュールには「交付決定日より前に補助事業に係る製品の購入や役務の提供に係る契約（発注を含む）等した経費は、補助対象になりません」と明記されています（出典・2026年9月22日確認）。「採択されたから発注」ではなく「交付決定を受けてから発注」です。良かれと思って先に手配した1件で、補助対象から外れます。

愛知県独自の補助金は今年度分が終了。動くのは今から

愛知県の「中小企業デジタル化・DX促進補助金」は、2026年度の公募が2026年3月6日（金）〜5月12日（火）午後5時で、すでに終了しています。あいち産業振興機構のサイトでも2026年度の採択事業が決定済みと公表されています（愛知県／あいち産業振興機構・2026年9月22日確認）。

つまり県の補助金は「春に公募が出て初夏に締め切る」サイクルです。次年度も同様なら、公募要領が出てから計画を書き始めるのでは明らかに遅い。秋から冬にかけて構想と見積を固めておき、公募開始と同時に出せる状態を作るのが現実的な打ち手です。次年度の公募時期そのものは未公表のため、ここでは予測日付を書きません。

採択される事業計画に必要なのは「自社で測った数字」

省力化・デジタル化系の補助金では、計画書に「何がどれだけ効率化されるのか」を書くことが求められます。ここで多くの会社が手が止まります。削減時間を測ったことがないからです。

当社は自社EC事業でRPA（アシロボ）を導入し、業務ごとに削減時間を計測して管理表に残しています。現在の確定値は稼働20業務・月61時間・年730時間の削減。内訳は、うちわ簡単オーダーのデータ作成（Illustrator）12.5時間/月、ユニフォーム簡単オーダー依頼情報のエクセル化10.0時間/月、画像拡大サービス（Photoshop）6.7時間/月——というように、業務単位で積み上げた数字です。

この数字の作り方は難しくありません。明日からこの順で進められます。

繰り返している作業を10個書き出す（毎日・毎週・毎月のどれかに該当するもの）
各作業について「1回あたり何分 × 月何回 × 何人」を実測する。感覚値ではなく1週間ストップウォッチで測る
上位3つだけを残し、それ以外はいったん捨てる
その3つに対して「自動化後は何分になるか」を見積もる。ここが計画書の削減効果になる

この表があるかどうかで、計画書の説得力も、そもそも投資すべきかどうかの自社判断も変わります。補助金が取れるかどうかより、この表が先です。

補助金を「買う理由」にしない

売上が落ちたとき、補助金があるからと設備やシステムを買ってしまう判断は危険です。原因が別のところにあれば、投資はそのまま外れます。

当社自身の例を出します。主力のアクリルスタンドは、FY25（2025年4月〜2026年3月）の販売個数が16,441個で、前年比マイナス27%でした。この減少について、当社の見立ては「主因は競合の増加による価格競争」です。参入が相次いだカテゴリで同じものを売る相手が増えれば、単価と数量の両方が動きます。断定ではありませんが、少なくともサイトの出来が原因ではないと考えています。

ここが重要で、もし「売上が落ちた＝サイトを作り直そう」と短絡していたら、費用をかけて原因の外れた対策を打つところでした。読者にお伝えしたいのは、補助金の公募要領を開く前に「落ちているのはどこで、なぜか」を一度言語化してほしいということです。それが言えないまま出した計画は、通っても効きません。

ご相談について

FUN-CREATEは愛知県西尾市の会社で、2006年の創業以来自社ECを20年、9サイト（本店4＋モール5）運営しています。補助金の情報提供だけでなく、上に書いた「削減時間の測り方」を自社で実際にやってきた会社です。中小企業診断士6名体制で、デジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金の申請支援に対応しています。

また、産業廃棄物処理業の許可申請に必要な経営診断書の作成も行っています。こちらはこれまでに再提出となった案件はありません。必要書類がそろっている場合は最短翌営業日での納品実績があり、料金は成功報酬・全額後払い、不許可の場合は料金が発生しません。許可取得まで追加費用なしで何度でも再作成します。※許可の可否は申請先自治体の審査によるものであり、当社の担当範囲は経営診断書の作成です。

「どの制度が自社に合うのか」「計画に書く数字をどう作るか」からご相談いただけます。事業計画書・補助金申請支援の詳細はこちら。