2026年9月30日時点｜愛知の中小企業が今動ける補助金と、計画書に書く数字の作り方

結論から書きます。2026年9月30日（水）時点で、愛知の中小企業・小規模事業者が「これから申請できる」国の補助金は3つあります。そして、この時期にご相談をいただいて一番多く詰まるのは制度の知識ではなく、計画書に書く「自社の数字」が手元に無いという一点です。本記事では、当日に公式サイトで確認した締切・要件と、数字の作り方を分けて整理します。

2026年9月30日時点で動いている制度（一次情報で確認）

制度	状況	締切
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回	本日9/30から申請受付開始	2026年10月30日（金）18:00厳守
省力化投資補助金〈一般型〉第8回	公募要領公開済（8/18）	2026年10月中旬（予定）
小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回	受付前	受付11/5〜12/15 17:00

① 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回（10/30締切）

旧「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」を統合して新設された制度です。公式の公募スケジュールでは、申請受付が令和8年9月30日（水）、応募締切が令和8年10月30日（金）18:00厳守、採択結果発表は令和9年1月（予定）。当初は「受付8/31・締切9/30」でしたが、公式ページ上で取り消し線つきで変更が明示されています。古い日程で動いている方はご注意ください。なお電子申請システムの公開は9月30日18時です。

枠は3つ。補助上限は従業員数で変わります。

• 革新的新製品・サービス枠：最大2,500万円（賃上げ特例3,500万円）。補助率は中小1/2、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3。補助下限額100万円。機械装置・システム構築費が必須
• 新事業進出枠：最大7,000万円（同9,000万円）。補助率1/2。補助下限額750万円。機械装置・システム構築費か建物費のいずれかが必須
• グローバル枠：最大7,000万円（同9,000万円）。補助率2/3。補助下限額750万円

見落としやすいのが補助下限額です。新事業進出枠・グローバル枠は下限750万円。小さく始めたい事業者は、革新的新製品・サービス枠（下限100万円）か、後述の持続化補助金を検討する方が現実的です。また要件として、3〜5年の事業計画で付加価値額の年平均成長率4.0%以上が求められます。

出典：中小機構・公募スケジュール／補助金概要（確認日 2026-09-30）

② 省力化投資補助金〈一般型〉第8回

中小企業庁が2026年8月18日に第8回公募要領を公開しています。業務プロセスの自動化・高度化、ロボット生産プロセスの改善、DX等に合わせた設備導入・システム構築を支援する制度です。公表されているスケジュールは「9月中旬申請受付開始、10月中旬申請締切、2027年2月上旬採択発表予定」。確定日は事務局サイトで公表されるため、申請前に必ずご確認ください。

ここで今日できることが一つあります。申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要で、取得には一定の期間を要すると中小企業庁自身が注意喚起しています。未取得なら、計画書より先にこれを出してください。

出典：中小企業庁（2026-08-18）（確認日 2026-09-30）

③ 小規模事業者持続化補助金 第20回（受付11/5〜12/15）

中小企業庁の公募情報一覧で、申請受付期間は2026年11月5日〜12月15日と公表されています。まだ先に見えますが、この補助金は商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が必須で、その発行受付締切は申請締切より前に設定されます。第20回は12月4日（金）と各地の商工会連合会・商工会議所が告知しています（地区により運用が異なるため、西尾市・碧南市・岡崎市など、お住まいの地区の商工会・商工会議所に直接ご確認ください）。

実務上の勝負は11月上旬です。商工会の担当者も締切間際は立て込みます。10月中に一度相談を入れておくかどうかで、12月の余裕がまったく変わります。

出典：中小企業庁・第20回公募要領公開／補助金公募情報（確認日 2026-09-30）

なお、デジタル化・AI導入補助金2026は、事務局の事業スケジュールで5次締切が2026年9月29日（火）17:00（交付決定日2026年11月9日予定）と公表されており、昨日締め切られたばかりです。次回締切分は事務局の事業スケジュールでご確認ください。

落ちる理由は「制度を知らないから」ではなく「数字が無いから」

締切と要件は、上のとおり30分で調べられます。難しいのはその先です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は付加価値額の年平均成長率4.0%以上を計画に書かせます。付加価値額は「営業利益＋人件費＋減価償却費」。つまり「設備を入れたらいくら儲かるか」を、自社の数字で分解して説明しろと言われているわけです。

ここで業界平均を借りてくると、審査でも実務でも弱くなります。当社は自社ECを9サイト（本店4＋モール5）、2006年9月の創業から20年運営していますが、同じ会社の中でも数字はまったく違います。

自社EC（2026年7月時点・注文データ集計）	平均客単価	リピート率
応援うちわ専門店	4,212円	7.6%
オリジナルグッズ本店	8,110円	10.9%

同一企業・同一運営体制でも客単価は約2倍、リピート率も差があります。「EC業界の平均客単価」を持ってきて計画を立てていたら、どちらの店も説明できません。見るべきは自社の数字です。

数字が落ちているときこそ、原因の読み筋まで書く

当社のアクリルスタンドは、FY25（2025年4月〜2026年3月）の販売個数が1万6千個超で、前年比マイナス27%でした。悪い数字です。

当社の見立ては、主因は競合の増加による価格競争だと考えています。参入が相次いだカテゴリでは、同じものを売る相手が増えれば単価と数量の両方が動きます。重要なのは、これはサイトの問題ではないという切り分けです。「売上が落ちた＝サイトを作り直す」と短絡すると、効かない投資に補助金を使うことになります。

計画書でも同じです。落ちた数字を隠すより、「どこまでが市場要因で、どこからが自社で動かせる要因か」を分けて書けている計画のほうが、読み手に信用されます。これは当社が自社の事業で実際にやっている判断の仕方です。

設備を選ぶ前に、業務を時間で測る

省力化投資補助金の計画は、構造として「現状の工数 → 改善後の工数」を書かせます。ところが多くの会社は、自社のどの業務に月何時間かかっているかを測っていません。ここを測らずに製品を選ぶと、計画書の数字が作れません。

当社は自社EC運営にデスクトップ型RPA（アシロボ）を導入し、累計33業務をRPA化・検討したうえで、現在20業務が稼働、削減効果は月61時間・年730時間です。内訳も業務単位で持っています。

• うちわ簡単オーダーのデータ作成（イラストレーター）… 12.5時間/月
• ユニフォーム簡単オーダー依頼情報のエクセル化 … 10.0時間/月
• 画像拡大サービス（フォトショップ）… 6.7時間/月

33業務を検討して稼働が20業務、という点も正直に書いておきます。AI化や手動運用へ移した業務、統廃合した業務があるからです。全部が自動化に向くわけではない。だから先に測る。この順番が逆だと、補助金が通っても現場で使われない設備が残ります。自社の取り組みはRPA導入支援のページでも公開しています。

明日からの逆算カレンダー

1. 今日〜今週：GビズIDプライムを未取得なら申請する（取得に時間がかかります）
2. 今週：直近3期の付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を計算し、成長率を出す
3. 10月上旬：主要業務の工数を2週間計測。同時に客単価・リピート率・単価×件数を分解する
4. 10月中：持続化補助金を狙うなら、地元の商工会・商工会議所に様式4の事前相談を入れる
5. 10月16日前後：省力化投資補助金〈一般型〉第8回の締切（10月中旬予定）
6. 10月30日18:00：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回 締切

よくあるご質問

今から10月30日の締切に間に合いますか？

設備の選定と見積が済んでいるかで変わります。未着手であれば、無理に今回へ出すより、次回公募に向けて数字の準備を進めるほうが確実です。まずは現状をお聞かせください。

小規模なので750万円の投資は難しいのですが

新事業進出枠・グローバル枠は補助下限額750万円のため対象外になります。革新的新製品・サービス枠（下限100万円）か、11月受付開始の持続化補助金をご検討ください。

採択は保証されますか？

いいえ。採否は審査機関の判断によるもので、当社が保証できるものではありません。当社の担当範囲は事業計画・経営計画の作成支援です。

当社にご相談いただく場合

FUN-CREATEには中小企業診断士6名体制で事業計画・経営計画の作成を支援する体制があります。特徴は、当社自身が計画書に書く数字を自分で作ってきた会社だという点です。自社ECを20年・9サイト運営し、店舗別の客単価とリピート率を把握し、RPAで20業務・月61時間の削減を実測しています。机上の計画ではなく、現場で測れる数字に落とすところをお手伝いします。

参考までに、産業廃棄物処理業の許可申請用に作成する経営診断書では、これまでに再提出となった案件はありません。必要書類がそろっている場合は最短翌営業日での納品実績があり、料金は成功報酬・全額後払い、不許可の場合は料金が発生せず、許可取得まで追加費用なしで何度でも再作成します（こちらは経営診断書サービスの条件で、補助金申請支援とは別メニューです）。

補助金の締切は動きます。本記事の日付・金額は2026年9月30日に各公式サイトで確認したものですが、申請前には必ず最新の公募要領をご確認ください。「うちはどの制度が使えるのか」「計画書に書く数字をどう作るのか」からのご相談で構いません。

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