小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞第3回｜締切9月30日・申請できるのは誰か

結論から書きます。小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞第3回の申請受付締切は2026年9月30日（水）17:00です。そして、この補助金を申請できるのは商工会・商工会議所などの「地域振興等機関」であり、一般の中小企業・小規模事業者は申請者ではなく「参画事業者」として関わる制度です。

ここを取り違えたまま準備を進めてしまうケースが少なくありません。本記事では、2026年9月16日時点で一次情報（中小企業庁の公表ページと事務局公開の公募要領 第6版）に当たって確認できた事実だけを整理します。確認できなかった項目は書いていません。

1. まず確認：申請できるのは「地域振興等機関」

公募要領では、申請者は次のいずれかに該当する法人と定められています。

• 商工会法・商工会議所法に基づき設立された法人
• 都道府県中小企業団体中央会
• 商店街振興組合、商店街振興組合連合会
• 事業協同組合など法人化されている組織
• 地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行っている法人

5番目の枠は幅がありますが、公募要領には「申請書記載のこれまでの取り組み内容やその実績・効果等、総合的な（第三者による）審査を行い判断します」と明記されています。つまり該当するかどうかは自己判断できません。心当たりがある場合は事務局への確認が先です。

中小企業の多くは「参画事業者」側

支援を受ける側の参画事業者は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業および製造業その他は20人以下の小規模事業者です。会社・営利法人と個人事業主が対象で、一般社団法人・医療法人・NPO法人などは参画事業者になれません。

さらに参画事業者には要件があり、第3回では「第3回公募申請時点で実施中の共同・協業型の補助事業に参画していないこと」「一つの申請回で複数の補助事業に参画していないこと」が求められます。声をかけられた側も、ここは自分で確認しておく必要があります。

2. 第3回の確定情報（2026年9月16日確認）

補助上限額と補助率

補助上限額は参画事業者の数で変わります。

• 参画事業者が10者以上 … 3,000万円
• 参画事業者が5者以上9者以下 … 2,000万円

補助率は経費区分ごとに設定されています。謝金、地域振興等機関旅費、備品費、印刷製本費、委託・外注費は定額。参画事業者旅費、借料、設営・設計費、展示会等出展費、広報費は2/3以内です。定額補助率の経費だけを計上した申請は認められません。また委託・外注費は、謝金・地域振興等機関旅費・備品費・印刷製本費・委託外注費の合計額の1/2以内が限度です。

3. 対象となる3つの取組と、設定すべき評価指標

本事業は取組を3つに分類し、それぞれ評価指標の目標値を設定することが求められます。公募要領は指標について「過去の取組実績等をもととした根拠のある数値で設定すること」と明記しています。

（1）展示会・商談会の取組

評価指標は、新規リーチ数（件）／商談総合計数（回）／新規取引先合計数（件）。参画事業者自らが参加することが原則です。

（2）催事販売の取組

評価指標は、来場者数と営業効率（催事期間売上÷催事期間の総経費×100）。Web等オンラインによる開催の場合は、各参画事業者ページのアクセス合計数（PV）とユニークユーザー合計数（UU）が来場者数の指標になると明記されています。

（3）販売拠点構築の取組

想定ターゲットに販売を行う拠点・仕組みを構築する取組で、1拠点につき90日以上の稼働が必要です。90日未満のポップアップストア等は催事販売の取組として申請します。評価指標は売上合計額と営業効率です。

なお、個別の経費や施策（たとえば具体的なWeb施策）がどの取組・どの経費区分に該当するかは、公募要領の記載だけでは判断しきれない部分があります。判断に迷う経費は事務局に確認してください。当社としてもここは断定できません。

4. 残り2週間、現実的にやるべきこと

締切まで約2週間です。この期間で効く手を挙げます。

1. GビズIDプライムの状況確認。事務局は「アカウントの取得には数週間程度を要する」と案内しています。未取得なら今回は極めて厳しく、次回に照準を合わせる判断も現実的です。
2. 参画事業者の要件チェック。5者以上が必要で、実施中の共同・協業型事業に参画していないことなどの要件があります。1者でも欠けると計画全体が崩れます。
3. 評価指標の積算根拠を用意する。ここが最も時間を食い、かつ審査で見られる部分です。
4. 様式4（事業支援計画書）の扱いを決める。共同・協業型では地方公共団体からの取得は任意とされていますが、審査の視点には「地方公共団体の支援体制・支援内容が明確であり、本事業の成果を高めるための支援となっているか」が挙げられています。任意イコール不要ではありません。

「外部に丸投げ」は審査で見られている

審査の視点には「申請者自身が補助事業計画を策定し、計画に独自性があり、主体的・中心的に取り組み、参画事業者を支援する内容となっているか（委託先等が主となって、補助事業計画を策定していないか。事業の多くを委託するスキームとなっていないか）」が明記されています。支援会社に任せきりにする形は、そもそも制度設計が許していません。

5. 数字の目標をどう作るか｜当社が支援できる範囲

この補助金でいちばん難しいのは、PV・UU・売上・営業効率といった目標値を「根拠のある数値」として置くことです。勘で置いた数字は審査でも、事業終了後の実績報告でも通用しません。

当社FUN-CREATEはEC・WEB運営19年超、自社ECを9サイト（本店4＋モール5）運営しています。自社の注文データ集計では、うちわ専門店の平均客単価4,212円・リピート率7.6%、オリジナルグッズ本店の平均客単価8,110円・リピート率10.9%（いずれも2026年7月時点）といった水準を実数で把握しています。単品でも、アクリルスタンドのFY25（2025年4月〜2026年3月）実績は自社EC2店舗で16,441個・43,094,770円、FY25に販売実績のあった品目数はグッズ本店351品目・うちわ本店194品目です。

こうした「自分の売上を1品目単位で数えてきた経験」は、オンライン催事のPV・UU目標や販売拠点の売上目標を積算根拠付きで置く作業と直結します。加えて、当社は自社EC運営で20業務をRPA化し月61時間（年730時間）を削減しており、採択後に発生する実績報告の事務負担を軽くする設計にも実体験があります。

当社には中小企業診断士6名体制があり、事業計画の作成支援を行っています。ただし共同・協業型での採択実績は現時点でありませんので、その点は正直にお伝えします。また補助金は審査を伴う制度であり、採択を保証することはできません。

6. 今回間に合わない場合の選択肢

共同・協業型は、参画事業者を5者以上そろえ、機関側が主体となって計画を作る制度です。2週間で無理に形だけ整えるより、次回に向けて体制を作るほうが合理的なケースが多いはずです。

なお、個社で販路開拓に取り組む場合は一般型・通常枠（第20回）が2026年12月15日（火）17:00締切です（商工会地区事務局・2026年9月16日確認）。こちらは事業支援計画書（様式4）の交付に時間を要する場合があるとして、余裕をもった手続きが案内されています。逆算すると、動き出すのは10月中が現実的です。

よくある質問

Q. 中小企業ですが、自社で共同・協業型に申請できますか？

A. 申請者は商工会・商工会議所・中央会・商店街振興組合・法人化された組合などの地域振興等機関に限られます。「地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行っている法人」という区分もありますが、該当可否は第三者による審査で判断されるため、事務局への確認が必要です。

Q. 補助金はいつ受け取れますか？

A. 公募要領では、補助金の支払いは原則として事業終了後の精算払いと定められています。先に支出する資金が必要です。

Q. 参画事業者は何者必要ですか？

A. 5者以上です。10者以上で補助上限3,000万円、5〜9者で2,000万円となります。

ご相談ください

「参画事業者として声をかけられたが要件を満たすか分からない」「評価指標の目標値をどう積算すればいいか」といったご相談を承っています。事業計画の作成支援については事業計画作成支援のページをご覧ください。

※本記事の制度情報は2026年9月16日時点で以下の一次情報を確認して作成しています。制度内容は更新される場合がありますので、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
・中小企業庁「『小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞（第3回）』の公募要領を公開しました」 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260708001.html
・小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞事務局「第3回へ応募する」 https://r6.kyodokyogyohojokin.info/oubo.php
・同事務局「第3回公募 公募要領 第6版（2026年8月4日公開）」 https://r6.kyodokyogyohojokin.info/doc/r6_koubover6_kk3.pdf
・商工会地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞事務局「申請について」 https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/shinsei.html

十文字 眞輝監修・執筆

代表取締役 CEO ／ FUN-CREATE株式会社

🎓 中小企業診断士 ｜ EC・WEB運営19年超

2006年創業。自社EC 9サイト（本店4＋モール5）を19年運営してきた実運用をベースに、中小企業向けのWEB集客・DX戦略を設計。愛知県西尾市・三河地区の中小企業を中心に支援。