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2026年9月11日

結論から書きます。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回の応募締切は、2026年10月30日（金）18:00（厳守）です。そして申請受付の開始は2026年9月30日（水）。「準備に使える期間」と「申請画面を触れる期間」は別物で、後者は約1か月しかありません。

この記事の制度情報は、すべて2026年9月11日に中小企業基盤整備機構の公式サイトで確認した内容です。確認できなかった項目は書いていません。

まず訂正：締切は「9月30日」ではありません

この補助金は、公募開始（2026年6月29日）から日程が一度変更されています。公式サイトのスケジュールには、旧日程に取り消し線が引かれた形で以下のとおり明記されています。

申請受付：~~令和8年8月31日（月）~~ → 令和8年9月30日（水）
応募締切：~~令和8年9月30日（水）18:00~~ → 令和8年10月30日（金）18:00 厳守
採択結果発表：~~令和8年12月（予定）~~ → 令和9年1月（予定）

「9月30日が締切」と書いている解説記事や、社内メモがそのまま残っているケースがあります。9月30日は締切ではなく受付開始日です。ここを取り違えると、逆算スケジュールが1か月ずれます。

あわせて公式が注意喚起しているとおり、本補助金は従来の「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金です。旧・新事業進出補助金（第4回まで）についてはこちらの記事で解説しています。

第1回公募の確定スケジュール（2026年9月11日確認）

項目	期日
公募開始	2026年6月29日（月）
申請受付開始	2026年9月30日（水）
応募締切	2026年10月30日（金）18:00 厳守
採択結果発表	2027年1月（予定）
交付申請の締切	原則、採択発表日から2か月以内
補助事業の実施期間	新事業進出枠・グローバル枠：交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）／革新的新製品・サービス枠：交付決定日から10か月以内（採択発表日から12か月以内）

申請は電子申請システムのみです。郵送や持参の受付はありません。

3つの枠と補助上限（公式サイト記載）

革新的新製品・サービス枠

対象：革新的な新製品・新サービス開発の取組（既存プロセスの改善・向上のみは対象外）
補助率：中小企業者 1/2（一定条件で2/3）／小規模企業・小規模事業者・再生事業者 2/3
補助上限：最大2,500万円（賃上げ特例適用時最大3,500万円）／補助下限 100万円
従業員規模別：1〜5人 750万円（特例850万円）、6〜20人 1,000万円（1,250万円）、21〜50人 1,500万円（2,500万円）、51人以上 2,500万円（3,500万円）
機械装置・システム構築費が必須

新事業進出枠

対象：既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
補助率：中小企業者 1/2（一定条件で2/3）
補助上限：最大7,000万円（賃上げ特例適用時最大9,000万円）／補助下限 750万円
従業員規模別：1〜20人 2,500万円（特例3,000万円）、21〜50人 4,000万円（5,000万円）、51〜100人 5,500万円（7,000万円）、101人以上 7,000万円（9,000万円）
機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須

グローバル枠

対象：海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化。取引先主導の事業は対象外
補助率：中小企業者 2/3
補助上限：最大7,000万円（賃上げ特例適用時最大9,000万円）／補助下限 750万円
対象経費に海外旅費・通訳翻訳費が加わる

なお、経費区分ごとに上限が設定されています。金額の詳細は公募要領で必ず確認してください。本記事では、当日に原文まで精査できていない加点項目・審査項目・賃上げ特例の細目については断定しません。

見落としやすい落とし穴（1）事前手続きに2週間かかる

公式サイトは、申請前の確認事項として3点を挙げています。このうち2つは「今日申し込んでも今日終わらない」手続きです。

GビズIDプライムアカウントの取得（取得に約1週間）
一般事業主行動計画の策定・公表（公表手続きに1〜2週間程度）
補助対象事業枠・要件・対象者・対象経費への該当確認

締切は10月30日ですが、上記を逆算すると実質の着手期限は10月上旬です。事業計画を書く時間はその後にしか残りません。認定支援機関（税理士・中小企業診断士・商工会・金融機関など）への相談は「推奨」とされています（必須要件としては記載されていません）。それでも、相談枠が埋まる時期であることは考慮しておくべきです。

見落としやすい落とし穴（2）補助金は「もらって終わり」ではない

公式サイトのトップで明示されているとおり、補助事業終了後3〜5年の事業計画において、次のすべてを満たす必要があります。

付加価値額の年平均成長率 +4.0%以上
1人あたり給与支給総額の年平均成長率 +3.5%以上
事業場内最低賃金が地域別最低賃金より +30円以上高い水準

そして目標未達の場合、補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があると明記されています。ここが今回の制度でいちばん重い部分です。「取れるかどうか」より先に「3〜5年守り続けられる計画か」を確認してください。

付加価値+4%を「売上だけ」で作らないという考え方

付加価値額を伸ばす方法は、売上を積むことだけではありません。同じ売上を、より少ない工数で回せるようにすることも同じ方向に効きます。ここは私たち自身の実データでお話しできます。

FUN-CREATEはEC・WEB運営19年超、自社EC 9サイト（本店4＋モール5）を運営している事業会社です。その自社運営に、デスクトップ型RPA「アシロボ」を導入しました。

稼働中シナリオ：20業務
削減効果：月61時間／年730時間（自社RPA管理表2026年7月時点の集計値）
削減が大きい業務例：うちわ簡単オーダーのデータ作成（12.5h/月）、ユニフォーム簡単オーダー依頼情報のエクセル化（10.0h/月）、画像拡大サービス（6.7h/月）

累計では33業務をRPA化・検討し、AI化や手動運用へ戻したものを除いた結果として、現在の稼働数が20業務です。「導入した数」ではなく「今も回っている数」で語るほうが、事業計画の数値としては強いと考えています。

もう一点、正直に書いておきます。自社ECのアクリルスタンド販売は、FY25（2025年4月〜2026年3月）で16,441個・43,094,770円でしたが、これは前年比-27%です（自社EC2店舗の注文データ集計。モール分を除く）。新しい市場は伸び続けません。だからこそ、3〜5年の達成要件が付くこの補助金では、右肩上がりの一本線ではない計画を書けるかどうかが問われます。

「ホームページを作りたい」だけでは申請できません

補助対象経費には、クラウドサービス利用費や広告宣伝・販売促進費が含まれます。新製品や新市場に「どう到達するか」の費用が見られている、ということです。

ただし前述のとおり、機械装置・システム構築費（新事業進出枠・グローバル枠は建物費でも可）が必須です。Web施策や広告だけを目的とした申請は成立しません。この点をあいまいにしたまま提案してくる会社があれば、注意してください。

いま何をすべきか（逆算チェックリスト）

9月中：GビズIDプライムの取得状況を確認。未取得なら即申込（約1週間）
9月中：一般事業主行動計画の策定・公表を確認（1〜2週間程度）
9月中：3枠のどれに該当するか、機械装置・システム構築費（または建物費）が計上できるかを判定
10月上旬：公式の「補助事業計画検討用フォーマット」で計画を固める
10月中旬：付加価値+4.0%／給与+3.5%／最低賃金+30円を、達成可能な水準として組み込めるか検証
10月30日18:00まで：電子申請システムから提出（締切直前はアクセス集中のリスクあり）

よくある質問

Q. 締切は9月30日ではないのですか？

A. 9月30日は申請受付の開始日です。応募締切は2026年10月30日（金）18:00で、公式サイト上でも旧日程に取り消し線を引いて変更が示されています（2026年9月11日確認）。

Q. ものづくり補助金・新事業進出補助金と同じものですか？

A. いいえ。公式サイトに「『中小企業新事業進出補助金』と『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』とは異なる補助金です」と明記されています。

Q. 採択率はどれくらいですか？

A. 第1回は採択発表前（2027年1月予定）のため、この制度の採択率はまだ存在しません。他制度の数字を当てはめて語ることはできません。

Q. 認定支援機関の関与は必須ですか？

A. 公式サイトでは「相談することを推奨しています」と記載されています。必須要件かどうかは公募要領で確認してください。

相談先について

FUN-CREATEは、自社でECを19年運営し、9サイトを回しながら、RPAで20業務・月61時間の削減を実際に自分たちの現場でやってきた会社です。自社資料「RPA導入による業務効率化〜アシロボ活用実例50選〜」では中小企業診断士6名体制で制作にあたっています。補助金申請支援としては、デジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金などの実務経験があります。

「うちはどの枠に当たるのか」「3〜5年の達成要件を守れる計画になるのか」といった入口の判断からご相談いただけます。詳しくは事業計画・補助金申請支援をご覧ください。

※本記事の制度情報は2026年9月11日時点で以下の一次情報を確認して作成しています。日程・金額・要件は変更される場合があるため、申請前に必ず公式サイトと最新の公募要領をご確認ください。採択を保証するものではありません。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公式サイト（中小企業基盤整備機構）
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/
公募スケジュール
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/schedule/
応募申請される方
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/apply/
中小企業庁第1回公募要領の公開について
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260630002.html

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